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11月
2013
消費税の転嫁に係る共同行為の実施届出書

 平成25年11月14日公正取引委員会事務総局 中部事務所に消費税の転嫁に係る共同行為(カルテル)届け出を団体として行った。

この届け出は、平成26年4月1日より増税される消費税に関して(一社)愛知県歯科技工士会として共同行為を形成し税法の遵守を徹底して行うものである。尚、この共同行為は国の定める転嫁対策特別措置法に従って行うものであり、転嫁拒否行為を排除するためのものである。

会員は添付の書類を熟読して消費税増税の準備を進めてください。